私たち、ウーバーイーツユニオンは、ウーバーイーツで働く配達員の労働環境が少しでもよくなるよう活動する労働組合です。少しでも多くの参加者を募り、会社との団体交渉等を通して労働条件の改善につなげていきたいと考えています。

現在、ウーバーイーツ配達員には労働法が適用されず、事故にあっても労災がないなど、その働き方の保護については何も整備されていません。このような問題は、ウーバーイーツだけの問題ではなく、インターネット上のプラットフォームから仕事を受けて働く働き方（＝プラットフォームワーカー）全てに当てはまる問題です。私たちウーバーイーツユニオンは、ウーバーイーツ配達員の労働環境の改善を通して、全てのプラットフォームワーカーが安心して働ける法制度の整備を目指します。

確かに、インターネット上のプラットフォームから仕事を受けて働く働き方は、自由度の高い働き方を可能にしてくれました。しかし、自由な働き方と、安心・安全に働くことは相反するものではなく、両立可能なものです。

今後、インターネット上のプラットフォームで仕事を得る働き方はもっと増えていくだろうと思います。だからこそ、そこで働く私たちがもっと安全に、安心して働けるよう、労働条件の改善や、法制度の整備が必要と考えています。

そのために、まずはウーバーイーツ配達員の仲間たちで、労働条件の改善につなげたいと考えています。

労働組合とは、労働者が団結し、会社と対等な交渉を行うことで、労働条件の改善を目指す団体です。

プロ野球において、選手会が労働組合として経営側の専制に歯止めをかけ、労働条件の改善を勝ち取っているように、個人事業主であっても労働組合を作って団結し、労働条件の改善を実現することが可能です。

団体交渉とは、労働組合に保障されている権利で、会社と労働組合が対等に交渉することをいいます。会社は、労働組合から団体交渉の申し入れを受けた場合に、これを拒むことはできず、団体交渉に応じる義務を負います。そして、この義務は、単にテーブルにつけばよいのではなく、回答にあたっては必要な資料を示すなど、誠実に交渉に応じる義務とされています。

また、団体交渉は、労使が対等の場で自己の考えや不満を伝えることで、労使の相互理解を促進するという作用もあります。

会社が、団体交渉の申し入れに応じない場合、労働組合は労働委員会に団交応諾命令を求める救済の申し立てをすることができます。また、裁判所に対して団体交渉を求める地位の確認請求を申し立てることができます。

不当労働行為とは、労働組合に入ったことや組合活動を行ったことをもって、会社が組合員との契約を解除したり、仕事を振らない等の不利益な取り扱いをすることなどをいいます。不当労働行為は、労働組合法で禁止された違法行為です。労働組合は労働委員会に救済命令の申し立てができ、会社は損害賠償義務を負うことがあります。

私たちは、労働組合として、まずは会社に労働条件の改善を求めます。

しかし、ウーバーイーツ配達員が事故にあっても労災が適用されず何の保障もないなど、労働法の保護が一切及ばないという問題は、ウーバーイーツだけではなく全てのプラットフォームワーカーに当てはまる問題です。

そもそも、労災保険制度の趣旨は、『企業が労働者の働きによって利益を上げているならば、労働者が被る危険についても負担すべき』という点にあります。ウーバーイーツやその他のプラットフォームは、労働者の働きによって利益を上げていますが、労働者が仕事中に受けた事故などの危険については何ら負担をしていません。

現在の労災保険法は、企業が労働者を雇用して労働力を利用することを前提にしているため、ウーバーイーツのような雇用によらない労働者についてはカバーできていません。そのため、労働者が被る危険のコストは労働者と国だけが負担し、ウーバーイーツのようなプラットフォーム企業は、その危険について一切コストを負担していないのです。

このような問題意識から、アメリカのカリフォルニア州では、ウーバーイーツのようなプラットフォームで働く人も、原則労働法上の「労働者」として扱うという立法が成立間近です。これにより、プラットフォーム企業は、労災をはじめ、労働力を利用することにまつわる各種の費用を負担する責任を負うことになります。

また、フランスでは、2016年8月に成立した労働法典改正法において、「プラットフォームの社会的責任」が定められ、①プラットフォームが働き手を保護する保険料を負担すること、②働き手の職業教育費用を負担すること、③働き手に団結権、団体交渉権、団体行動権を保障することが定められました。

私たちは、ウーバーイーツなどプラットフォーム企業は労働者の働きによって利益を上げている以上、プラットフォーム企業が労災保険の費用負担義務を負い、ウーバーイーツ配達員などプラットフォームワーカーに労災保険が適用されるよう、一刻も早い法制度の整備を要望します。